「ふるさと納税、よく聞くけど、なんだか難しそうで手をつけていない」。そんな教員の方は、意外と多いのではないでしょうか。私もかつてはそうでした。けれど、仕組みを知ってみると、これは使わないほうが損と言えるくらい、シンプルでお得な制度だったのです。
今回は、ふるさと納税の基本的な仕組みと、最初の一歩について、できるだけやさしく書いてみたいと思います。
ふるさと納税とは、何なのか
ふるさと納税を一言で言うと、「応援したい自治体に寄付をすると、その分だけ税金が安くなり、おまけに返礼品までもらえる」という制度です。
もう少し具体的に言いましょう。本来、私たちは住んでいる自治体に住民税を納めています。ふるさと納税は、その一部を別の自治体に「先に」納めるようなイメージです。寄付をすると、自己負担の2000円を除いた金額が、翌年の税金から差し引かれます。つまり、実質2000円の負担で、各地の特産品などの返礼品を受け取れる、というわけです。
2000円の負担はかかるものの、もらえる返礼品はそれ以上の価値があることがほとんど。だからこそ、「使わないと損」と言われるのです。
なぜ教員と相性がいいのか
実は、ふるさと納税は教員ととても相性のいい制度です。理由は、教員の収入が安定しているからです。
ふるさと納税には、年収に応じた「控除の上限額」があります。この上限を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になってしまいます。つまり、自分の年収をある程度正確に見込めることが大切なのですが、教員は毎月の給料が安定しているため、年間の収入が読みやすい。だから、上限ギリギリまで無駄なく活用しやすいのです。
収入が変動しやすい職業の人より、教員のほうが計画的に使える。これは、安定した職業ならではのメリットだと言えます。
はじめの一歩は、思ったより簡単
「仕組みはわかったけど、手続きが面倒なんでしょう?」と思うかもしれません。でも、最初の一歩は、ネット通販で買い物をするのとそれほど変わりません。
まず、ふるさと納税のポータルサイトで、自分の年収における控除上限額の目安をシミュレーションします。次に、その範囲内で、欲しい返礼品を選んで寄付する。あとは、税金の控除を受けるための簡単な手続き(確定申告、または条件を満たせばより簡単な制度)をするだけです。
とくに、寄付先が一定数以内などの条件を満たせば、確定申告すら不要になる仕組みもあります。最初は少額・少数の自治体から試してみると、流れがつかめて安心です。
おわりに
ふるさと納税は、難しそうに見えて、実はとてもシンプルでお得な制度です。実質2000円の負担で各地の特産品を楽しめて、しかも税金の使い道を自分で選べる。安定収入という教員の強みを生かせば、無駄なく活用できます。
「なんとなく難しそう」で遠ざけていたなら、今年こそ、小さな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。きっと「もっと早くやればよかった」と思うはずです。
※本記事は制度の概要を分かりやすく説明したものです。控除の条件や上限額は個々の状況により異なります。具体的な手続きや金額については、各自治体やふるさと納税ポータルサイト、お住まいの自治体の情報をご確認ください。
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