放課後、疲れ切った体にムチ打って参加する「現職教育」。形式的な指導案検討、形だけのワークショップ。この時間に、一体どれほどの意味があるのでしょうか。
「研修は教員の義務だ」という声が聞こえてきそうですが、私はあえて言いたい。今のスタイルの現職教育は不要である、と。そこには、多くの先生が目を背けている不都合な真実が隠されています。
「研修の義務」と「現職教育」のすり替え
教育公務員特例法第21条には「絶えず研究と修養に励まなければならない」と定められています。しかし、ここで言う「研修」とは、必ずしも「校内で全員一律で行う現職教育」を指すものではありません。
法的根拠として持ち出されるのは「職務命令」ですが、教育効果が疑わしく、教員の心身を削るだけの研修に、どこまでの妥当性があるのでしょうか。個人の専門性を高めるべき研修が、いつの間にか「集団行動の確認作業」にすり替わっているのが今の現場です。
形骸化した研修が教員の質を下げる
そもそも、全員に同じ内容を強いる研修で、プロとしての専門性が高まるはずがありません。
- 「とりあえず集まること」が目的化している
- 講師を呼んでも、現場の状況と乖離した理想論ばかり
- 研修の準備（資料作成など）のために、授業準備の時間が削られる
皮肉なことに、より良い授業をしたいと願う先生ほど、この「現職教育」によって貴重な時間を奪われ、結果として教育の質を下げるという負の連鎖に陥っています。
「自律的な研修」へシフトせよ
本当の意味での研修とは、教師が自らの課題に基づき、自発的に行うものです。専門書を読む、外部のセミナーに参加する、あるいは単に休息を取って心身を整える。それらすべてが、質の高い授業を提供するための「修養」のはずです。
法的根拠を盾にした「上意下達の現職教育」を廃止し、個人の裁量に任せる。これこそが、今求められている真の働き方改革であり、教員の専門性を尊重する姿ではないでしょうか。
自分の教育観や軸を大切にするならば、惰性で行われる研修に「NO」と言える勇気も必要かもしれません。
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